受信料制度を合憲とした最高裁判決を受け、NHKに訴えられた男性の弁護団が、東京都内で記者会見し、「理不尽な判決だ」と受信料徴収が強化する事態への懸念を示しました。弁護団代表の高池勝彦弁護士は「われわれの全面敗訴だ。受信料制度の改革には寄与しない」と悔しさをにじませたのです。最高裁は、受信契約の承諾を命じる判決が確定するまで、未払い分の「時効」はスタートしないと判断したのです。尾崎幸広弁護士は「テレビを設置した50年前までさかのぼって受信料の支払い義務があることを是認する内容だ」と批判しました。テレビを多数設置するホテルなどは負担が大きくなる可能性があると指摘し、「つぶれる所も出てくるかもしれない。非常に理不尽だ」と憤ったのです。弁護団によると、NHK内の審議会では、インターネットによる番組放送についても、スマートフォンなどを所有した時点からの支払いを求めることが議論されているという。弁護団は「看過できない。旧態依然とした制度でいいのか。ネット時代にふさわしい立法を国民が求めていくべきだ」と訴えたのです。